製造業ITセキュリティ意識が低いと何が起こるのか【情報漏洩だけじゃない】

製造業のIT化が急速に進むなか、セキュリティに関する警鐘を鳴らす情報も増えています。しかし、実際にはITデバイスを売るメーカーも、企業のIT担当者・経営者も、セキュリティ意識が低い現状があります。

日本では政府のサイバーセキュリティへの対策が遅れている現状もあり、ITとセキュリティをセットで捉えられないケースが多くあります。セキュリティ対策がなされないままIT化が進めば、企業活動にどんな影響が出るのでしょうか。

コンテンツ目次 [開く]

製造業のITセキュリティ：対策が遅れると何が起こる？！

起こり得るセキュリティ事故

情報漏洩
サイバー攻撃の加担
データ改ざん
データ損失

情報セキュリティ対策が遅れると、大きくは上記のような結果が想定されます。これらの事故が示すものは「企業の社会的信用の失墜」です。セキュリティ対策をしていながらも、情報漏洩発覚後の対応が後手に回り、社会的に信用を失ってしまった大企業もたくさんあります。

失った信用を取り戻すのは並大抵のことではありません。損害を賠償し、会社名を変えて尚「情報を漏洩した会社」としてのレッテルを貼られ、マイナスからの再スタートとなります。賠償額によっては会社倒産ということもありうる時代です。

日本企業の情報セキュリティへの関心は、世界的に見ても先進国の中で特に低いと言われます。

情報漏洩の原因の8割は内部のヒューマンエラー

企業が保有する個人情報や客先データなどが流出してしまう原因の8割は、ヒューマンエラーと言われます。人が介在した「誤操作」や「過失」、「紛失」などですね。企業側の従業員・データへの管理体制が大きく問われる流出要因です。

いくら高額機器を導入し、サイバー攻撃を対策しても、内部の人間が情報漏洩してしまえば防ぎようもありません。

個人情報が入ったUSB・PCを紛失した
データを家に持ち帰り、自宅PCから流出した
故意に個人情報を持ち出し、売った
企業情報を関係ない相手へメールしてしまった

などなど、「人と情報漏洩」はつながる接点が非常に多いのです。サイバーセキュリティ対策は企業がお金をかけてすべき対策として定着しつつありますが、従業員への教育が遅れている現状が、今の大規模な情報漏洩事故を招いているとも考えられます。

あなたの会社に「情報セキュリティ規定」のような確固たるポリシーは存在しますか？

IPA（情報処理推進機構）が策定する「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」に一度目を通し、社内規定の刷新・作成を進めることをおすすめします。作った規定が間違いなく運用されているかのチェック体制も当然必要になります。

「うちはISO規定で文書管理はちゃんとしているから～」などとぬるいことを言っていると、情報漏洩は対岸の火事では無くなります。

IPA：中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

上記のガイドラインはVerが2以上になり、非常に見やすく・使いやすくなったと評判です。企業にセキュリティ担当者が居ない中小企業でも、導入しやすい内容となっています。

ヒューマンエラーにつながる企業風土となっていないか

昨今の情報漏洩事故の内容を見ても、企業の情報漏洩に対する意識と教育をもってすれば、事故に至るケースを大きく減らせることがわかります。

メディアの紛失や、従業員にデータを盗まれるといった事案は、やはり企業の風土や日々の不満の表れではないでしょうか？「持ち出してはいけないデータを持ち出してまで、（家で）仕事をさせていないか」、「データを売ってお金にしなければならないほど、従業員の仕事に対する対価に不満が無いか」。このあたりは、経営層がもう一度しっかり調査すべきです。

働き方改革のしわ寄せが、従業員の不満につながるようでは、この国の未来は暗いと言えます。